みなさん、こんにちは。
前回はマスコミ（オールドメディア）のレベルが低下していることについて述べていきました。
今回は政治報道に特化して見ていきます。
と言っても、前回の記事でも少し述べていますので、今回はそれ以外のことについて述べていきます。
それでは、今回もよろしくお願いします。
信頼できなくなった政治報道
最近の報道について、明らかに記者の質が低下しています。また、政治報道についての報道倫理も明らかになくなっています。
中には気に入らない政党や政治家の失言を引き出すことありきの、活動家のような記者もいます。「報道の仮面をかぶった活動家」とも言われています。
記者に限らず、番組のコメンテーターの質も下がりましたし、プロデューサーがアナウンサーを使って世論誘導をすることもあります。
偏向報道や切り取り、歪曲、願望の垂れ流しは当たり前で、「関係者が」と言って無理やりな意見を言うのも頻繁に行われています。
酷い場合は、選挙期間中なのに遠回しに「この議員（政党）には投票するな」とアナウンサーやコメンテーターが言ってくる場合もあります。
選挙期間中は公職選挙法が適用されるので、番組内でアナウンサーやコメンテーターが直接的に「この議員（政党）には投票するな」と言ったら公職選挙法違反になります。しかし、気に入らない議員（政党）は落としたい思惑があり、倫理的に制御できなくなると、間接的に言ってしまうのです。
切り取り報道や歪曲報道の他にも、いわゆる「報道しない自由」もあります。
これはオールドメディアにとって都合の悪いニュースを意図的に取り上げないことです。自分たちの主張に都合の悪い意見やコメントは取り上げず、知らないフリをします。
しかし、今はSNSのおかげで「オールドメディアが報道していないこと」が明るみになってしまったため、昔なら「報道しない自由」で世に出ることのなかったニュースも今では明るみになっています。これが最近ではかなり多くなっています。
「支持率下げてやる」発言
SNSの勢いを加速させたのが、2025年の高市総裁誕生後に出てきた「支持率下げてやる」のニュースです。
自民党の高市総裁のインタビューを待っているときに、時事通信のカメラマンがふと呟いた「支持率下げてやる。支持率下げる写真しか使わねーぞ」という発言が日本テレビの生中継動画で配信されてしまったのです。
もちろんSNSは大炎上。日本テレビは自社の社員の仕業ではなかったものの、事態を重く見て該当部分をカットした動画を改めて配信する措置を取りました。
この発言が記者の質の低下を物語っています。確かに発言したのはカメラマンでしたが、周りにいた多くの記者やカメラマンが否定をしなかった時点で同罪です。つまはら、発言を黙認していた他の新聞社・テレビ局も同じように「支持率下げてやる」のスタンスということです。
時事通信は地方の報道各社に記事を配信しています。そうなると、地方新聞の政治ニュースの信憑性もなくなることになります。
思っている以上にこの影響力は大きく、日本全体にまで及ぶことになります。
「支持率下げてやる」発言の大きな問題は、それが時事通信だけでなく他の新聞社・テレビ局の社員も思っていることです。
思っていないならすぐに発言をニュースにして批判するはずですが、ほとんどありませんでした。業界全体で偏向報道の意識が強い証拠です。そりゃどの新聞やテレビのニュースを見ても偏向なのは当たり前ですよね。
結局、オールドメディアはどの新聞社・テレビ局にしても「支持率下げてやる」のフィルターをかけて記事を作っていることが世間に明るみになってしまい、政治関連の記事の信憑性がなくなってしまいました。
例えば「どうせポジショントークでしょ？」とか「また願望だろ」と思われてしまうのです。
診断士としても重大な問題
政治報道の信憑性がなくなったことは、診断士としてもまずいことです。
フィルターがかかっている変更した情報なら、正しい情報とは言えません。そうなると診断士としてそのニュースを受け取れなくなります。政治報道に信憑性がなくなれば、政策や法律などの情報を正しく受け取ることができなくなります。
これは診断士として非常に問題で、コンサルや講師、執筆の仕事でも政策や法律のことについて間違った情報を伝える懸念もあります。
僕も記事の執筆をしたことがあるから少しはわかりますが、写真は印象を大きく左右するもので、出版社は表情や雰囲気を吟味して使う写真を決めています。
「支持率下げる写真しか使わない」はできますし、これまでやってきたことだと思います。
「支持率下げてやる」発言の背景
残念ながら、この「支持率下げてやる」発言がなぜまずいのか、オールドメディアはわかっていません。
これまで「支持率下げてやる」と思いながら取材や記事の作成をし、「支持率を下げる写真」を使ってきたということです。こういうことを平気で普段から思っている、やっているから出てくるからこその今回の失言だったのです。
今回のこの問題の犯人は時事通信のカメラマンでしたが、その場にいた多くの記者・カメラマンも同罪です。
「俺は支持率をコントロールすることができる」という、勘違いした特権意識があるのでしょう。相手への敬意などや謙虚さが全くないのです。
結論ありきで報道をするため、ロクに調べもしないで都合の良い根拠だけ並べて報道します。
間違いを指摘されても無視する
このように記者の質が下がっているため、報道内容に矛盾する内容がSNSで出てきます。
しかし、自分たちの質の低さや非を認めたくないので、いくら新聞社やテレビ局に突き詰めても無視されます。「あー、あー、聞こえないー」とするのです。これが「報道しない自由」です。
そうなると、新聞やテレビではその矛盾する内容を報じない、でもSNSでは大拡散するという事態になり、ますますオールドメディアは信頼されなくなりますし、新聞やテレビしか見ない高齢者とSNSを見ている層の情報量や情報リテラシーの格差はどんどん大きくなります。
だから平気でダブスタをやる
このような質の低い記者が記事を作り、質の低い報道をしていれば、ダブスタも多くなるのは当たり前です。
政治家が冗談で失言したら議員を辞めるまで徹底的に叩くのに自分たちは厳重注意だけで済ませるのは、筋が通りません。
オールドメディアは政治家や芸能人の不祥事はワイドショーで延々と取り上げる一方で、新聞社やテレビ局の不祥事だと取り上げないか、取り上げたとしてもストレートニュースでチラッと放送するくらいです（前者は報道しない自由、後者はアリバイと呼ばれています）。
例えばワイドショーで１時間くらい、テロップや画面を使って説明するようなことをしない限り、オールドメディアに信頼が戻ることはありません。
今回は政治報道の質の低さについて述べていきました。
今回もありがとうございました。