みなさん、こんにちは。
ここまで記者や政治報道のレベルが下がっていることについて述べていきました。
でも実は記者だけがまずいわけではないのです。
今回はそちらについて見ていきます。
それでは、今回もよろしくお願いします。
元エース記者の証言
この動画を見ました。
元エース記者の証言ということもあり、近年の偏向報道の証拠としては十分な内容の話だと思います。
それによると、偏向報道をする原因になっているのは記者ではなく、デスクと上層部です。
もちろん記者にも「支持率下げてやる」というスタンスで取材をして記事を書いている人はたくさんいます（上層部からしたら、そういうスタンスの人のほうが操りやすいですからね）が、中には真面目に、公平に取材をして客観的な事実に基づいて記事を書きたい記者もいます。
で、ここで思うのが新聞社の「デスク」と「編集会議」ってどういうものか、ですよね。
これらは簡単に言うと記者の上司以上の層のことで、報道体制の中でも中核を担っています。
それぞれ順にわかりやすく説明します。
デスクとは
新聞社でいう「デスク」は編集部門の責任者クラスの役職を指します。
記者の上司であり、記事の内容や見出しを最終的に判断・チェックする立場です。
もちろん「机」という単純な意味ではなく、「机にいつもいる人だから」という愛称のようなものです。
たとえば社会部には「社会部デスク」、政治部には「政治部デスク」などがいて、各分野の記者を統括しています。
デスクの具体的な役割としては、以下のものがあります。
取材の指示：どの事件・政治・経済ニュースを取材するかを決める
原稿チェック：記者が書いた原稿を内容・表現・法的リスクの観点から確認
紙面構成の判断：「どの記事をどこに載せるか」「どの大きさで扱うか」を決める
緊急対応：大事件・災害発生時に取材体制を指揮する
ここでポイントになるのが最初にある「取材の指示」と次にある「原稿チェック」です。
編集会議で決まった方向性を指示するので、この時点で結論や書く内容は決まっていて、取材ではそれに合う内容を拾ってくることになります。
だから記者意見で空気の読めない質問や政治主張に同意をさせるような質問、言質を取るような質問をするのです。
会社から用意された内容を取材で拾ってこないと記事は書けません。記者が書いた原稿は、デスクの原稿チェックを通らないと紙面には載らないからです。
そうなると、取材や記者意見で思うような回答が得られなければ、デスクから指示された内容をあたかも取材で得た情報として書くしかないのです。
「関係者がこう言っていた」というのはその例かもしれません。デスクから「この方向性で書け」と言われて、自分の記事を通したいから架空の人を関係者に仕立てて記事を書いているわけです。実在する人ではないので、クレームを入れられるような法的リスクはないですからね。
デスクも法的リスクがないのなら、自分の思った方向性の記事を公開するほうを優先します。
編集会議とは
編集会議は、新聞全体の方針とその日の紙面構成を決める会議です。毎日、複数回（朝・昼・夕方など）開かれるのが一般的です。
会議の主なメンバーとしては、以下の人たちです。
編集局長（全体の責任者）
各部の部長・デスク
校閲担当・レイアウト担当
有力な場合はデジタル部門の責任者も参加
ポイントは編集局長（全体の責任者）と各部の部長・デスクですね。
実は、この人たちは現場には出向きません。なので現場の記者との認識の乖離は日を追うごとに広がっていきます。
会議で話し合われることとしては、その日のトップニュースをどれにするか、写真・見出し・特集記事などの構成、翌日の紙面テーマ（特集や社説の方向性）などです。
つまり「編集会議」は新聞の頭脳のような存在で、「デスク」はその決定を現場（記者や紙面）に落とし込む司令塔のような存在です。
デスクや編集会議の意向が優先される理由
なぜ現場の記者よりデスクや編集会議での意見のほうが記事に採用されるのでしょうか？
それは一言でいうと、新聞は「組織としての発信物」だからです。そして、テレビ局は新聞社の子会社なので、新聞の意向をそのまま反映させます。
新聞は「個人の意見」ではなく「会社の公式見解」だからこそ、個々の記者よりも編集責任者（デスクや編集会議）の意見が優先されるのです。
新聞の記事は、実際には会社としての責任で発行されます。つまり、記事内容は「会社の信頼・法的責任」と直結しています。
例えば誤報をしたら（一応は）社としての謝罪・賠償が必要になりますし、名誉毀損があると社が訴えられることにもなります。
だから現場記者が「これを書きたい」と思っても、最終的には会社として出せる内容に整える必要があります。それを判断するのがデスクや編集会議です。
というのが表向きの理由です。
裏の理由は異なります。
まず、新聞社やテレビ局の経営陣の価値観が昭和で止まっていることがあります。そして、「保守的な政治家・政党は悪だ」という価値観がこびりついています。
だからこそ、そんな経営陣に忖度して、デスクや編集会議では「保守的な政治家・政党に不利になる記事を書け、ネガティブなイメージがつくようにしろ」と指示をするのです。
もちろん、現場の記者は目の前の事実や証言も考えています。一方でデスクや編集会議はそんなものは見ていません。トップの意向への忖度しか考えていません。
あとはもちろん、会社のスポンサーや支援団体に忖度しているケースもあります。
なので、例えば保守的な政治家が裏金を受け取った疑惑について丁寧でわかりやすい説明をした場合、記者は「わかりやすかったからこれを記事に書こう」と思っても、デスクや編集会議でノーを突きつけられてしまいます。
「そんなものを書いて読者が喜ぶと思うか？読者が欲しいのはこの政治家が悪いってことを裏付ける情報なんだよ！」と言って、力で記事の方向性を180度変えてしまいます。
質問状を送り翌日までに回答を求め、回答してもその内容が記事に全く反映されていないということで、政治家からもクレームが来ています。
それはすでに編集会議で方向性が決まっていることと、記事を出す前日（回答期限日）にはその方向性での記事の下書きまでできていることが原因です。
このようにして、記事が操られているのです。
現場の記者が「これでは論理的に合わないのでは？」と思っても、デスクが「いいからこの政党を叩け！」と判断すれば、論理的に合わなくてもその政党を叩く記事を書く。そうして社の方針に都合の良い記事が出来上がり、世に配信・公開されるというわけです。
この構造が、よく言われる「現場の声が記事に反映されにくい」とか「社の論調が決まっていて偏っている」といった批判につながっています。
まとめると
ここまでの内容をまとめると、偏向報道になるのは、経営陣やスポンサーなどに忖度してデスク以上の層が編集会議で「この方向性で書け」と指示をしているからです。しかしその人たちは現場には出向いていません。現場を見た記者が「違うんですけど」と言っても封殺されてしまいます。
いまだにオールドメディアは力でSNS世論を封殺できると思っています。だからSNSで猛反発を食らうことがわからずに進めてしまうのです。
それってもう「報道」ではありません。事実を書かずに「思想や願望の垂れ流し」で記事を書いているのですから。
こうなると、中小企業診断士としても政治や政策に関する記事は、オールドメディアの新聞やテレビからは集められないことになります。事実ではないし、ネガティブな願望ありきの話なわけですから。
診断士の仕事では？
診断士の仕事で執筆がありますが、こんなオールドメディアのようなことにはなりませんのでご安心ください。
僕も診断士の仕事で記事の執筆を何度もしたことがありますが、編集部は記者（この場合なら僕）の記事の意向を最大限尊重してくれます。確かに「この方向性で」と指示をすることはありますが、それでも記者の意見もきちんと聞いてから最終的な方向性を判断します。決して力で押し付けるようなことはしません。
また、執筆した記事についても表現の修正や書いた内容の順番入れ替えなどはしても、「はい、やり直し」と言うことはありません。
本来なら「普通、当然、当たり前」はそうではないのですが、今回はあえて使います。「普通」はこうですよ。オールドメディアの記事が異常なのです。「普通」は上が勝手に方向性を決めて、現場の記者の意見を無視して無理やり書かせるようなことはしません。
今回は記者以外に偏向報道になる理由について見ていきました。
今回もありがとうございました。